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『コンプライアンス』というと、どんなイメージを持つでしょうか？

「法令遵守でしょ、やらなきゃいけないことだよね」

という感じではないでしょうか？

このようなイメージで、社内でコンプライアンスと言うと、働く現場の人たちは、「やらされている」ということになります。

社長が「やらなきゃいけないこと」というのだから、社員も「やらなきゃいけない」ということになります。

「やらされている」という感覚は、企業にとってマイナスになります。仕事をやらされているということは、社員の方々が「考えて」仕事をしていないことにつながります。したがって、考えないので、ベストは何か？を追求しないことになるので、マイナスです。

八洲学園大学での講義、「ビジネス文書作成読解」にて、ゲストスピーカーを招いて講義をいたしました。

　
ゲストスピーカーは、Mind One代表の菅間大樹氏（写真右）と合資会社笑う門の山田浩和氏（写真左）。菅間氏には「わかりやすい文章の書き方」を、山田氏には「チラシの作り方」を講義していただきました。

お二人は神奈川県中小企業家同友会の青年部で、一緒に活動している仲間です。

今回は、私の講義を受講している皆さんに刺激をと思い、依頼いたしました。

講義の構成は次の通りです。

1時限目　「わかりやすい文章」（菅間氏）

2時限目　「チラシの作り方」（山田氏）

3時限目　「交渉、プレゼンテーション」（藤森）

4時限目　「業務提携契約書のポイント」（藤森）

という流れでした。

「○○の秋」

みなさんは、○○に何が入りますか？

食欲、スポーツ、読書・・・・その一つに「学び」はいかがでしょうか？

今回は、「八洲学園大学」で開講する、『ビジネス文書作成読解』のご紹介です。

八洲学園大学は、通信制大学で「いつでも・どこでも」ネット環境があれば学べる大学。そして、ネット配信なので、オンデマンドでも視聴できます。

ご紹介する科目以外にも「情報と法」や「コンプライアンス概論」も受講できます（日程は終了していますが、オンデマンド配信しています）。

ご紹介する「ビジネス文書作成・読解」は藤森が担当し、ゲストスピーカーも招いてワークショップも開催。この科目の内容は・・・

八洲学園大学で、中小企業法務と知的資産経営に関する講義を担当させていただいています。実務だけではなく大学講師としても「法律をもっと身近なものに」をテーマにして活動しています。

八洲学園大学は、ネット配信による通信制大学です。したがって、来校せずに自宅で学習ができ、時間も自分のペースに合わせた学習ができるという特徴があります。

このような特徴から、社会人学生が大半です。社会人学生が大半であることから、私の授業も理論だけではななく実践的なものにしています。具体的にはケーススタディーで、実際にあった事例を、学生と一緒に考えていくということをします。もちろん、そこでディスカッションも行うことも。

いよいよ明日から、秋学期の講義もスタートです。今回は「情報」に関してどのようなことを学ぶのか？を書いてみました。

契約書をチェックして、リスクを予測する。

多くの経営者や担当者の皆さんは、契約書にサインする前に、行っていることだと思います。

ここで、「リスク」ということを少し具体化して考えてみたいと思います。

契約書をチェックする際の「リスク」の視点です。

リスクの視点を持つことで、より具体的に検討することができるようになってきます。

また、リスクを想定した後に、そのリスクの評価や、対応ということも考えることになります。この評価や対応も、契約書をチェックしながら、想定されるリスクが具体的であればあるほど、評価も対応策も具体的になってきます。

では、契約のチェックから想定するリスクの視点とは？

「怒られるから、やめなさい」
川辺で石を投げて遊んでいる子供たち。周りにも人がいるので危ないので、親に少し注意したら、子どもに向けて言った言葉だそうです。これは、私が懇意にしているBarで聞いたお話し。

「怒られるから、やめなさい」

親から子供へのしつけとして、何か違うでしょう！

と思った方が多数ではないでしょうか。

「やめる理由」が「怒られる」という部分に違和感を感じるでしょう。石を投げないというのは、周りの人たちが怪我をしたりするからで、怒られる側が不利益を感じるからやめるというのはおかしいと思うはずです。

けど・・・それがコンプライアンスという場面だと、みなさんの考え方はどうでしょう？

何度もミーティングを重ねて、ビジネスモデルを検討し、いざ契約書にサイン。

ちょっとここで気を付けなければいけないのは、ビジネスモデルは似ていても、ビジネスの当事者は違うということ。考え方やビジネスモデルにおいて解釈が違ったりということも考えられます。

ミーティングを重ねて、そのすり合わせを行っていきますが、それがひな型や他社の契約書に反映されているか？というとどうでしょうか？

もちろん、反映されているということもあるかもしれません。ただ、その契約書にサインしてしまった後に・・・勘違い・誤解がお互いにあったとなるとせっかくのビジネスチャンスも逃してしまいますね。

そこで今回は、こういった勘違い・誤解を少なくするための、ポイント解説ですこれで契約書の内容についても補足するということもできるようになってきます。

ここ数年で、業務提携や業務委託の交渉前に、秘密保持契約（ＮＤＡ）を締結するケースが増えているようです。

この秘密保持契約（ＮＤＡ）でも、一般的な契約書の注意事項が妥当します。

例えば、「当事者にしかわからない」「専門用語・業界用語」が多いことや「曖昧な言葉」は使わないというようなことです。

では、秘密保持契約（ＮＤＡ）で、上記の注意事項をより具体的に検討する点はどこか？ということを、今回はお伝えしたいと思います。

契約書を作成する理由は、色々あるかもしれません。多くは「リスク」を知りたいということでしょう。

リスクを知るというための「整理する」ということができます。

何を整理するのか？というと「ビジネスモデル」を明確に整理していきます。頭の中で描いているモデルや漠然としたモデルに対する不安などを解消できるツールとしても役に立ちます。

ビジネスモデルを描くのに役立つとはどういうことでしょう？

経営上の力点である「新規受注の確保」と「付加価値の増大」から契約書の重要性を考えてみたいと思います。

神奈川県中小企業家同友会の神奈川同友会景況調査（1月～3月期）のレポート（玉川大学経営学部助教　長谷川英伸）によると以下のような報告があります。
「経営上の問題は、「従業員不足」「同業者相互の価格競争の激化」「熟練技術者の確保難」の順に割合が高い。これらの課題をクリアするために「新規受注の確保」「付加価値の増大」「人材確保」への取組に経営上の力点が置かれている。」（『神奈川県中小企業家同友会の景況調査～概況報告～』より）

日本とアメリカの契約書を比較すると、ずいぶん違います。日本では数ページで済ませている契約書が、アメリカでは数十ページにも及ぶということがあります。

この違いは、「契約意識」「法制度の違い」などの社会的背景によるもおのということが言えるでしょう。

具体的には、英米法では、「判例法主義」という発想ですが、日本では「制定法主義」という違いであったりします。ただ、これだけが契約書の違いとなるのかというとそうではなさそうです。その他の点から考察して日本における契約書の役割を考えてみたいと思います。

コンプライアンス研修の効果について、導入事例も含めてお伝えしたいと思います。

研修を行う目的は様々あると思います。

コンプライアンス研修では、「不祥事防止」「リスクマネジメント」といった企業にマイナスにならないようにという目的で実施することが多いでしょう。

さて、コンプライアンス研修を実施すると、目的に向けた社員力向上という効果のほかに、もう一つの効果があります。

このもう一つの効果は、研修後の感想から分かったことです。その効果はどのようなものでしょうか？

ここ数日「親の責任論」が話題になっていますね。成年の子の不祥事に対して、親は責任があるのか？ないのか？

当事務所へも親へ責任を問いたいのだけど・・・という相談が来ることもあります。

そこで、話題となっている「親の責任」について法的な観点でお話をしていこうと思います。

「まずは、謝罪を」

クレームや不祥事が発生したときの対応で、謝罪するということは、大切なこと。
このことは、様々な事例からもわかっているという人も多いかと思います。

この謝罪について、文書を作成する場合の留意点を考えてみたいと思います。

不祥事対応を誤ると、企業イメージのダウンだけではなく、必要以上にトラブルが拡大するかもしれません。

１　基本的なルール
新規事業展開も契約を締結して動き出した。けど…中途解約の際のトラブル対応策は？

契約トラブルの問題点は「合意した契約の内容に従って欲しい」という点から考えるとわかりやすくなります。例えば、中途解約で「違約金が高額だから払わない！」というときに「違約金を支払わなければならない」となるかどうかです。